石川県の企業向け補助金・助成金一覧【IT関連 2020】
※最新2021年の県内企業向け補助金・助成金については以下の記事をご覧ください。
【2021最新】石川県の企業向け補助金・助成金
新型コロナウィルス感染症によるテレワークや非対面ビジネスへの対応、働き方改革のためのIT化を進めるにあたって、様々な補助金・助成金が活用できます。今回は石川県に事業所をもつ中小企業がIT化で活用できる補助金・助成金について紹介します。
※記載の情報は2020年7月7日時点の情報です。
※掲載する補助金・助成金の詳細は各ウェブサイトにてご確認ください。
１．IT導入補助金
２．ものづくり補助金
３．働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
４．中小企業テレワーク導入支援助成金
５．コロナ時代に適応する設備導入支援事業
６．中小企業経営強化税制
１．IT導入補助金 ＜経済産業省＞
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
「ITツール」とは、IT導入補助金事務局に採択された「IT導入支援事業者」が提供するソフトウェアやサービス等で、IT導入補助金のITツールとして登録されたものが対象です。
IT導入補助金2020からは特別枠（C類型）が新たに設けられ、補助率が最大3/4に拡充、最大450万円が補助されます。PCやタブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用についても補助対象となり、公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります。(※審査等、一定の条件があり)
〇補助対象者
中小企業・小規模事業者
〇補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費（C類型のみ）
〇補助金の上限額・下限額・補助率
〇スケジュール
交付申請期間 2020年5月11日～2020年12月下旬まで（予定）
２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ＜中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構＞
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応することを目的としています。
今回、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」が設けられました。
「特別枠」では広告宣伝や販売促進などの営業経費も補助対象となるほか、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合には、定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）で上乗せされます。
IT導入補助金では製品として機能などの仕様が完成しており、かつ販売が開始されているソフトウェアが対象であり、契約後に新規・追加機能開発が必要なソフトウェアや、大幅なカスタマイズが必要となるソフトウェア（ECサイト制作を除く）については補助対象外となります。
一方、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金では、専用ソフトウェアや情報システムの構築が補助対象となります。そのため、自社の取り組みに合わせて新規にシステムを開発するような場合、活用ができます。
～一般型（特別枠・事業再開枠を含む）～
〇補助対象者
中小企業者、特定非営利活動法人
〇補助対象経費
[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[特別枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
[事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費
〇補助金額
１００万円～１，０００万円
＋５０万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）
〇補助率
[通常枠] 中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[特別枠] Ａ類型 ２／３、 Ｂ・Ｃ類型 ３／４
[事業再開枠] 定額（１０／１０、上限５０万円）
〇スケジュール
申請締切日（3次締）2020年8月3日(月) 17時
３．働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）＜厚生労働省＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
テレワーク環境を整備する上で必要な取り組みに対して助成金が活用できます。
いずれか１つ以上実施
- テレワーク用通信機器の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
テレワーク用通信機器としてはWeb会議用の機器やVPN装置、パソコン遠隔操作ソフト、テレワークに必要なクラウドサービスなどの導入・運用が対象となるため、テレワークを実施したい企業にとって活用ができます。
ただし シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象とならないため、注意が必要です。
〇補助対象者
（１） 労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２） 次のいずれかに該当する事業主であること
| 業種 | A.資本又は出資額 | B.常時雇用する労働者 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
（３） テレワークを新規で導入する事業主であること、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること
〇補助対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
〇補助金の上限額・下限額・補助率
＊成果目標達成の場合
補助率3/4、一人当たりの上限額40万円、1企業当たりの上限額300万円
＊成果目標未達成の場合
補助率1/2、一人当たりの上限額20万円、1企業当たりの上限額200万円
〇スケジュール
申請期限 2020年12月1日（火）まで
※支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があるとのこと
４．中小企業テレワーク導入支援助成金 ＜金沢市＞
https://kanazawa-hataraku.jp/employer/telwork/
金沢市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、緊急時における企業活動の継続を可能とする職場環境づくりを推進するため、テレワークの導入を行った中小企業の事業主に対して、機器購入費用の一部を助成しています。
この助成金は2020年４月１日以降に、国の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」又は「 同（テレワークコース）」の交付決定を受けていないと助成が受けられません。
ただ、上記の助成金では対象とならないパソコンやタブレット、スマートフォンなどのハードウェア端末が助成対象となりますので、あわせて活用するとよいでしょう。
〇補助対象者
次の①～③いずれにも該当する事業主
①市内に本社がある中小企業であること
②令和２年４月１日以降に、国の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」又は「 同（テレワークコース）」の交付決定を受けていること
③市税の滞納がないこと
〇補助対象
パソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末機器
〇助成額
対象機器購入費の１／２（1万円未満切捨） 限度額３０万円
〇スケジュール
国の交付決定を受けた日又は機器の納入日から１ヶ月以内に原則郵送により提出
５．コロナ時代に適応する設備導入支援事業 ＜石川県＞
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/corona/setsubi/2020.html
石川県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって県内中小企業者が受ける様々な制約を克服するため、3密防止や遠隔ビジネス等の設備導入を支援しています。
例えば工場や事業所の3蜜を回避するために無人化・自動化を行う、テレワークを実施する。販売営業などの機会損失を避けるためにWeb会議システムの設備を導入してオンラインで営業活動や商談、接客ができるようにするなどの設備導入に対して、助成が受けられます。
〇補助対象者
石川県内に事業所を有する中小企業者等
〇補助対象
3密防止・遠隔ビジネス等の設備導入
〇補助金の上限額・下限額・補助率
60万円（助成率3/4） ※下限額50万円
〇スケジュール
申請期間 7月1日（水）～7月31日（金） 15時まで
６．中小企業経営強化税制 ＜中小企業庁＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html
業務のデジタル化（テレワーク等）を促進するために、中小企業経営強化税制の適用対象としてデジタル化設備が追加されました。
中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。
これまで、生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備（C類型）が対象に加わりました。
デジタル化設備では遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資に対して、税制優遇措置が受けられます。
例えば、遠隔操作のためのデジタル化設備としては、新型コロナウィルス感染症の影響によりテレワーク環境を整備したりする場合があります。
可視化のためのデジタル化設備は、データをデジタル技術により自動的に集約・分析できるようにする場合、自動制御化のためのデジタル化設備は、RPAツールなどを導入して業務プロセスを自動化していく場合があげられるでしょう。
設備は機械装置やソフトウエアが該当しますので、パソコンなどのハードウェアやテレワークに必要なソフトウェアの導入に対して、税制優遇が受けられます。
以上、石川県に事業所をもつ中小企業がIT化で活用できる補助金・助成金について紹介しました。
弊社ではコロナ対策のためのテレワーク環境づくりや非対面の事業モデルの検討、働き方改革のための業務の見直しなど、企業に寄り添い、戦略に見合ったご提案をいたします。予算面ではこのような補助金・助成金の活用にもご相談をお受けいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
