【2021最新】石川県の企業向け補助金・助成金
※2022年度の県内デジタル化向け補助金・助成金はこちら
新型コロナウィルス感染症は経済活動へのダメージ、テレワークや在宅勤務などビジネス環境の変化、ライフスタイルや働き方の変化など、社会全体に大きな影響を与えています。この先もしばらくコロナ禍は続くとみられ、Withコロナ、アフターコロナを見据えた経営施策が重要となってきます。テレワークや非対面ビジネスへの対応、新事業への進出や事業転換、新製品開発や販路開拓支援など、石川県に事業所をもつ中小企業や小規模事業者、中小企業組合等が活用できる補助金・助成金について紹介します。
※記載の情報は2021年4月30日時点の情報です。
※掲載する補助金・助成金の詳細は各ウェブサイトにてご確認ください。
１．いしかわ次世代産業創造ファンド ＜石川県＞
２．石川中小企業チャレンジ支援ファンド ＜石川県＞
３．新分野進出・事業転換支援費補助金 ＜石川県＞
４．販路開拓強化支援事業費補助金 ＜石川県＞
５．人材確保等支援助成金（テレワークコース） ＜厚生労働省＞
６．ものづくり補助金 ＜経済産業省＞
７．持続化補助金 ＜経済産業省＞
８．IT導入補助金2021（サービス等生産性向上IT導入支援事業） ＜経済産業省＞
９．事業再構築補助金 ＜経済産業省＞
１０．中小企業組合等課題対応支援事業 ＜全国中小企業団体中央会＞
１．いしかわ次世代産業創造ファンド ＜石川県＞
石川県が次世代産業の創出・育成を推進するために創設されたファンドで、地域独自のファンドでは全国最大規模となります。県内企業の新技術や新製品の研究開発や実用化研究の支援を行っており、なかでも炭素繊維、ライフサイエンス、エネルギー・脱炭素化、航空機の４分野を重点支援分野と位置付け支援しています。
デジタル化設備導入・技術開発支援については今年度、設備導入や新技術開発のニーズの高まりを踏まえ、採択枠を大幅に拡大される予定です。AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入する事業に対して活用ができます。
〇補助事業内容
①新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
上限100万円(定額)
②農林水産物機能等評価・実証支援事業
上限250万円(定額)
③次世代産業創造支援事業
上限3000万円(補助率2/3)
④新技術・新製品研究開発支援事業
上限2000万円(補助率2/3)
⑤デジタル化技術開発支援
（１）デジタル技術・システム研究開発加速支援
上限1000万円(補助率2/3)（小規模3/4）
（２）デジタル技術開発支援事業
上限2000万円(補助率2/3)
⑥事業化促進支援事業
上限1000万円以内(補助率2/3)
⑦デジタル化設備導入支援
上限600万円(補助率2/3)（小規模3/4）
〇スケジュール
公募期間 2021年4月12日～2021年5月28日16時まで
※デジタル化設備導入・技術開発支援については2021年4月28日～6月28日16時まで
〇ウェブサイト
２．石川中小企業チャレンジ支援ファンド ＜石川県＞
全国最大規模となる400億円基金の「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」及び「中小企業地域資源活用等促進事業助成金」を活用したもので、石川県内の中小企業等の新商品・新サービスの開発及び販路開拓などを支援しています。
〇補助事業内容
①機械・繊維等のものづくり企業による新製品の開発・販路開拓支援
【ものづくり企業特別（SDGｓ・新技術活用等）枠】
事前調査、新製品開発、販路開拓の一貫した取組 上限1,000万円 等 (補助率2/3)
②中小企業者等による新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
上限300万円(補助率2/3)
③小規模事業者による新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
上限150万円(補助率3/4)
④中小企業等による新商品・新サービス開発に係る事前調査支援
企業・組合等上限50万円(定額)
4者以上グループ上限100万円(定額)
⑤中小企業等による商品・サービスの魅力向上に向けた改良・販路拡大支援
上限100万円(補助率2/3)
⑥産業間、異業種連携による新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
上限500万円(補助率2/3)
⑦海外企業等との連携による商品開発・改良、販路拡大支援
【海外販路拡大枠】
上限500万円(補助率2/3)
〇スケジュール
公募期間 2021年4月14日～2021年6月14日15時まで
〇ウェブサイト
３．新分野進出・事業転換支援費補助金 ＜石川県＞
経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小・小規模事業者を支援する補助金です。
国が実施する「事業再構築補助金」と同じように、石川県でも新たな事業進出、事業転換を支援するようです。今回採択枠が100者とのことから、多くの中小・小規模事業者で活用が期待できます。
〇補助対象者
県内に事業所を有する中小・小規模事業者
〇補助対象経費
新規事業への進出等に要する経費
（既存事業の宣伝強化や業務効率化のための機器更新などは対象外）
〇補助金の上限額・下限額・補助率
上限100万円（補助率2/3）※下限：50万円
〇スケジュール
2021年5月20日（木）～6月30日（水）17時必着
〇ウェブサイト
４．販路開拓強化支援事業費補助金 ＜石川県＞
新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた、石川県の中小企業の販路開拓を後押しするための補助金です。国内外（県内は除く）における展示会・見本市等への出展・開催や、オンラインを活用した販路開拓に必要なツール制作等に係る事業に対して、その費用の一部が補助されます。
「オンラインにおける販路開拓に活用するツールの開発」ということで、オンライン商談会や展示会などで、商品紹介や会社紹介を効果的に行うためのＰＲ動画制作、ＷＥＢカタログの制作、クラウドファンディングのプロジェクトページの制作、自社ＥＣサイトの新規開設などで活用できます。
〇補助対象者
石川県に主たる事務所・事業所・工場などを有する中小企業・小規模事業者等
〇補助事業内容
①販路開拓に係る事業
上限50万円(補助率2/3)
②オンラインにおける販路開拓に活用するツールの開発に係る事業
上限25万円(補助率1/2)
※①と②は両方同時に申請可能
〇スケジュール
公募期間：2021年４月２８日（水）～６月１５日（火）17時00分必着
〇ウェブサイト
５．人材確保等支援助成金（テレワークコース） ＜厚生労働省＞
昨年の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）と同様にテレワーク導入を支援する助成金が今年度も開始されました。
テレワークを新規に導入する目的で、必要なネットワーク機器やセキュリティ機器、ウェブ会議関係機器などテレワーク用通信機器の導入に活用することができます。
〇補助対象者
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主
〇補助対象経費
以下の取組の実施に要した費用が支給対象
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修
〇補助金の上限額・下限額・補助率
※補助金を受けるには必要な受給要件があります。詳細はウェブサイトを参考ください。
◆機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
◆目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の20％
<生産性要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
〇スケジュール
2021年4月1日～
〇ウェブサイト
６．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ＜中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構＞
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援しています。
IT導入補助金のようにすでにパッケージ化されたソフトウェアやシステムを導入するだけでなく、新たに取り組むサービスや試作品、生産プロセスの改善のため、用途に応じてカスタマイズされた専用ソフトウェア、独自の情報システムの構築に活用することができます。
〇補助事業内容
【一般型】
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
◆補助金額・補助率
１００万円～１，０００万円
[通常枠] 中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[低感染リスク型ビジネス枠特別枠] ２／３
◆補助対象経費
[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
【グローバル展開型】
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
◆補助金額・補助率
１，０００万円～３，０００万円
中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
◆補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
〇スケジュール
申請締切日（6次締）2021年5月13日(月) 17時
申請締切日（7次締）2021年8月17日(月) 17時
〇ウェブサイト
7．持続化補助金 ＜経済産業省＞
小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する「一般型」とポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援する「低感染リスク型ビジネス枠」があります。
チラシ作成、ウェブサイト作成、広告掲載などの販路開拓から、コロナ対策を目的とした対人接触機会の減少を目的としたECサイト構築などでも活用ができます。
〇補助事業内容
一般型
上限50万円(補助率2/3)
低感染リスク型ビジネス枠
上限100万円(補助率3/4)
感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能
（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）
〇補助対象者
小規模事業者 等
〇スケジュール
一般型
第5回締切：2021年6月4日（金）
第6回締切：2021年10月1日（金）
第7回締切：2022年2月4日（金）
低感染リスク型ビジネス枠
第1回受付締切： 2021年 5月12日（水）
第2回受付締切： 2021年 7月 7日（水）
第3回受付締切： 2021年 9月 8日（水）
第4回受付締切： 2021年11月10日（水）
第5回受付締切： 2022年 1月12日（水）
第6回受付締切： 2022年 3月 9日（水）
〇ウェブサイト
８．IT導入補助金2021 ＜経済産業省＞
中小企業・小規模事業者が業務効率化や売り上げアップを目指し、自社の課題やニーズに合ったITツール導入を行う際に活用できる補助金です。「ITツール」とは、IT導入補助金事務局に採択された「IT導入支援事業者」が提供するソフトウェアやサービス等で、IT導入補助金のITツールとして登録されたものが対象です。
通常枠（A、B類型）と低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）があり、低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルスの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに対人接触の機会を低減するような非対面化に取り組む企業に対して、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援されます。
低感染リスク型ビジネス枠（D類型）ではテレワークを実施するためクラウド型の勤怠管理システムとweb会議システムを導入するなど、複数の業務プロセスを非対面化しする目的で活用することもできます。
〇補助対象者
中小企業・小規模事業者
〇補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費
※低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は加えてハードウェアレンタル費等も対象
〇補助金の上限額・下限額・補助率
◆通常枠
A類型
上限額・下限額 30万円～150万円未満
補助率 1/2以下
B類型
上限額・下限額 150万円～450万円以下
補助率 1/2以下
◆低感染リスク型ビジネス枠
C類型-1
上限額・下限額 30万円～300万円未満
補助率 2/3以内
C類型-2
上限額・下限額 300万円～450万円以下
補助率 2/3以内
D類型
上限額・下限額 30万円～150万円以下
補助率 2/3以内
〇スケジュール
第1回締切： 5月14日（金）17：00（予定）
第2回締切： 2021年 7月中（予定）
〇ウェブサイト
９．事業再構築補助金 ＜経済産業省＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等の支援を行う補助金です。予算額が１兆１４８５億円と巨額で令和２年度第三次補正予算のなかでも注目されています。
〇補助事業内容
中小企業（通常枠）
100万円以上6,000万円以下 補助率２/３
中小企業（卒業枠）
6,000万円超～１億円以下 補助率２/３
中堅企業（通常枠）
100万円以上8,000万円以下 補助率１/２（4,000万円超は１/３）
中堅企業（グローバルV字回復枠）
8,000万円超～１億円以下 補助率１/２
【緊急事態宣言特別枠】
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
従業員数５人以下 ：100万円～500万円
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
補助率：中小企業3/4、中堅企業2/3
〇補助対象者
1. 申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
〇補助対象経費
建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
〇スケジュール
一次公募締め切り2020年4月15日～4月30日(金)18時
一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募を予定
〇ウェブサイト
１０．中小企業組合等課題対応支援事業 ＜全国中小企業団体中央会＞
中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会が国の補助を受けて支援を行うものです。
「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」では組合等を基盤とする情報ネットワークの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのシステムの開発に活用できます。
〇補助事業内容
(1)中小企業組合等活路開拓事業
中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援
100万円(下限額)～2,000万円(上限額)
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援
100万円(下限額)～2,000万円(上限額)
(3)連合会(全国組合)等研修事業
全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援
上限額 300万円
〇補助対象者
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等
〇補助率
補助対象経費の6／10以内
〇スケジュール
第1次募集：2021年3月1日(月)～2021年3月31日(水)【必着】
第2次募集：2021年4月1日(木)～2021年5月28日(金)【必着】
第3次募集：2021年7月16日(金)～2021年8月13日(金)【必着】
※第3次募集については、実施しない可能性があります。
〇ウェブサイト
以上、石川県に事業所をもつ中小企業や小規模事業者、組合等が活用できる補助金・助成金について紹介しました。
弊社では生産性向上や新たな事業展開のためのIT活用を支援しています。またコロナ対策のためのテレワーク環境づくりや非対面の事業モデルの検討、働き方改革のための業務の見直しなど、企業に寄り添い、戦略に見合ったご提案をいたします。このような補助金・助成金の活用にもご相談をお受けいたしますので是非参考ください。
